先日、ある銀行が主催した相続税見直しを例に、相続対策をどうすれば良いかの講演会を聞きに行った。少し早すぎるかなとは思ったものの、事前の知識を得ておくことは重要だろうと、
即ち、
これまでは 基礎控除額 ＝ ５０００万円 ＋ １０００万円×法定相続人数
H２７年１月１日～ 基礎控除額 ＝ ３０００万円 ＋ ６００万円×法定相続人数 と、
６０％になってしまうことだ。
まぁ、自分が新ルールでもこれを上回る資産があるかは ・ ・ ・
さらに贈与税については子ども・孫へ荷贈与優遇、教育資金の一括贈与制度等、生前に資産分散できるような仕組みが出来た。
これらを前提に、銀行ならではの如何に資産の削減、資産の評価の削減を講ずるか、遺言書のあり方など説明し、この銀行でも携わっている「遺言信託」の有難みの紹介があった。
これらの話を聞くと、逆にごちゃごちゃしたことが沢山あるし、資産の振り分けから、遺言書の作成、遺言執行まで任せきった方が安心！と思ってしまう。でも、これが高い。資産の潤沢にある人は別にして、基礎控除額の範囲内 ｏｒ ＋α くらいならば最低報酬額１６２万円を支払わなければならない。
それでもアンケートでは遺言書の大切さを理解した！に○をしてしまったが、
さてその基礎控除額、わが配偶者が会計士の人にこの話をしたところ、最低でも１億６０００万円までは配偶者は控除があると、この講演では一言も聞かなかった衝撃の事実を教えてくれた。
これを前提にすると、講演の中での相続人への配分をどうするかは大きく変化するように思うのだが、
配られた資料の参考税額一覧表の中には、配偶者控除の適用を前提にしてと注意書きがあったのみで、その仕組みについての言及はなかった。
そういう配偶者控除の中身は充分に知った上での講演会参加を想定しているのかも知れないが、初めて相続の話を聞く身にとっては、大いなる誤解をするところだった！！！
エボラ出血熱で、フランスの患者は日本の新薬などで回復し無事退院出来たという。いっぽう米国の患者は危篤状態だと云う。この新薬の服用は検討しなかったのだろうか？
日本の新薬の貢献を期待したいのだが、
