資金繰りから経営危機にある日本航空、景気回復のないままの立ち直りは至難の業である。一方で、これからのアジア経済の発展により、航空がより活発化するのも必至である。
巷間年金の積立不足が経営の足を引っ張っている元凶のように云われているが、これは筋違いかと思う。退職給付に要する年間の経費は全費用の５％程度だろう。
それよりももっと大きな費用項目で問題があるように思うのだが、年金に埋没して一向に見えてこない。
３０００億円が云々というが、これは年金基金が解散して全員が一時金払いになった場合での話、その場合も現価額に割り引くので現金は更に減るだろう。
ただ、会社を解散に追い込めばその要素は出てくる。それを特別立法で抑え込もうとするのは、元々の経営立て直しの本論とは違う処を向いているように思う。
新政権となり、当時の経営再建計画が振り出しに戻り、タスク・フォースが乗り込んで解決しようとしたものの完全に失敗し、もう一度振り出しに戻りながらも日航に１０億円の費用請求するという事の方が「義」を損なっているように思う。
今日のＯＢへの説明会で、日航は現役５割、ＯＢ３割の年金減額を検討していると発表したようだ。ニュースでもＯＢの反対の声だけが報じられていたが、「年金制度を維持する。＝会社を存続させる。」ということを考慮しないと、元も子もなくなってしまうように思う。大幅な減額が生活パターンの変更を余儀なくするのは分かる。
でも、このままズルズル行くと、会社整理解散、年金資金の一般債権化という最悪のシナリオもあり得るのではないか？
それはまた日航だけに限ったことでは無いように思う。
