３月４日の報道「首都圏の分譲マンションの大規模修繕工事で、工事会社約20社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた」、
これを読んで、やはり！と思ってしまった。
大規模修繕工事を近いうちに実施せざるを得ないマンションの住人としては、戸惑ってしまう。
首都圏マンションの住民を食い物に！大規模修繕工事で巧妙化する「談合の手口」とは？【公取委が約20社立ち入り検査】
https://diamond.jp/articles/-/360881
その手口とは、
①工事を希望する管理組合に対して、設計コンサルタント会社が、時には異常とも思えるほどの安い金額でコンサルタント費用の見積もりを提出し、大規模修繕工事のコンサルタント業務を受託する。
②最終的に工事を発注する工事会社を1社決定し、この「チャンピオン会社」と設計コンサルタント会社が結託して、工事見積もりのコントロールと工事費のつり上げ、厳しい公募条件をつけた上での見せかけの入札を行い、結果としてチャンピオン会社が工事を受注する。
③工事をチャンピオン会社が受注したあかつきには、設計コンサルタント会社に工事費の何パーセントかをリベートとして支払うシナリオとなる。この場合、リベートは紹介手数料、コンサルティング料、マーケティング料など、名目はさまざまだ。
非力な、知識不足の管理組合としては、管理会社に頼らざるを得なくなるが、
この手口①の立場を管理会社そのものが役割を果たさないという確約は無い。
一体どうすればイイのか、
そもそも大規模修繕工事がどこまで必須のモノなのか、
勿論改善工事は色々な個所で必要なのだろうが、管理会社主導で導かれる大規模修繕工事は本当に適切なのだろうか？
助言を求めるかもしれない設計コンサルタント会社は、管理会社以上に付合いが無いのに信頼して良いのだどうか？
迷走してしまいそうだ！！！！！
